最近、多くの中小企業の社長からこんな相談を受けます。
「M&A仲介会社から突然電話が来た」
「会社を売りませんかと言われたが怪しい気がする」
「本当に信用していいのか分からない」
実際、近年は中小企業M&Aの市場が急速に拡大しています。
それに伴い、M&A仲介会社の営業電話も増えています。
しかし、M&Aは会社の未来を左右する重大な経営判断です。
仲介会社の営業トークだけで判断するのは非常に危険です。
この記事では、社長が知っておくべきM&Aの基本と注意点を解説します。
なぜ今、中小企業M&Aが増えているのか
日本では現在、中小企業の後継者不足が深刻な問題になっています。
中小企業庁の調査によると中小企業の後継者不在率は約50％以上と言われています。
つまり、2社に1社が、
- 後継者がいない
- 事業承継の目途が立たない
という状況です。
そのため、会社を存続させる手段として
**第三者承継（M&A）**が増えているのです。
一方で、買い手企業にとってもM&Aには大きなメリットがあります。
例えば
- 売上拡大
- 人材確保
- 新規事業参入
などです。
M&Aの本質は、「時間をお金で買う経営戦略」 と言えます。
M&A仲介会社が増えている理由
中小企業M&Aの増加に伴い、M&A仲介会社の数も急増しています。仲介会社の役割は、
- 売り手企業と買い手企業のマッチング
- 交渉のサポート
- 契約締結の支援
などです。しかし問題は、成約件数を優先する仲介会社も存在する、ということです。
その結果、
- 不十分な企業調査
- 不適切なマッチング
- 買収後のトラブル
が起きるケースもあります。
最近では、M&A後に会社資産を抜き取る「ルシアン事件」のような不適切なM&A事件も報道されています。そのため社長が、「M&A仲介会社の電話は怪しい」と感じるのは、実は自然なことなのです。
中小企業M&Aが失敗する5つの原因
M&Aの成功率は決して高いとは言えません。特に中小企業M&Aでは次の失敗が多く見られます。
①買収監査（DD）が不十分
M&Aでは通常、以下のような調査を行います。
- 財務DD
- 法務DD
- 労務DD
- 事業DD
これを怠ると
- 簿外債務
- 労務トラブル
- 契約問題
などが後から発覚します。
②PMIを軽視している
M&Aは契約がゴールではありません。その後の
- 組織統合
- 人事制度
- 業務プロセス
- 企業文化
を統合する、PMI（Post Merger Integration）こそが成功を左右します。
しかし、仲介会社は、原則、PMI支援を行いません。
多くの企業で起きるのが「M&Aすることが目的になる」という失敗です。
③M&Aの目的が曖昧
多くの企業で起きるのが「M&Aすることが目的になる」という失敗です。
M&Aは
- 成長戦略
- 事業承継
- ビジネスモデル転換
のための手段です。目的が曖昧なM&Aは高確率で失敗します。
社長が知るべきM&Aの本質
M&Aは、会社を売買する話ではありません。本来は、企業の未来をつくる経営戦略です。例えば、売り手企業にとっては。
- 後継者問題の解決
- 会社の成長
- 創業者利益の実現
買い手企業にとっては、
- 売上拡大
- 人材確保
- 新規事業参入
という戦略になります。
「経営参謀」の中小企業診断士としてのM&A支援〜仲介とFAの違い
「経営参謀」の中小企業診断士・村上豊はM&A仲介は行いません。売り手または買い手のどちらか一方に立つFA（ファイナンシャル・アドバイザー）として支援します。仲介は取引成立が目的ですが、FAは依頼者の利益最大化と意思決定支援が役割です。私は経営参謀として、経営者の側に立ち、企業価値を高めながら最適なM&Aを実現します。
私はこれまで、銀行・投資銀行・事業会社という三つの立場で企業経営に関わってきました。現在は「儲かるビジネスモデルの専門家」として以下の支援を行っています。
- 事業承継
- 中小企業M&A
- PMI
- 成長戦略
M&Aは、仲介会社任せにするものではありません。経営戦略として設計することが成功の第一歩です。もし、
- M&A仲介会社から電話が来た
- 会社売却を検討している
- M&Aで成長したい
という社長は、まずは冷静に自社にとって最適なM&A戦略を考えることが重要です。お悩みや迷いがあれば、こちらを見てお問い合わせください。
コメント
Ｍ＆Aの進め方がよく分かりました。