資金繰りが苦しい。
借入金の返済が重い。
売上はあるのに利益が残らない。
金融機関に返済条件の変更を相談したいが、どのように説明すればよいか分からない。
このような中小企業に活用を検討していただきたいのが、当事務所・ビジネスデザイン・パートナーズのような認定認定経営革新等支援機関による「経営改善計画策定支援事業」、いわゆる405事業です。
405事業は「金融支援を伴う経営改善計画」を作る制度
405事業は、外部専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、金融機関の返済条件変更などを含む経営改善計画を策定する制度です。
本事業では、金融支援を伴う経営改善計画を策定する場合、計画策定費用およびその後の伴走支援費用の3分の2、上限300万円までを中小企業活性化協議会が支援する制度と説明されています。
さらに、経営者保証解除を目指す場合には、金融機関交渉費用について3分の2、上限10万円の支援も可能とされています。
つまり、405事業は単なる補助金ではありません。
「金融機関に納得してもらえる再建計画」を作り、資金繰りを安定させ、黒字体質への転換を目指すための実務的な支援制度です。
対象となる企業はどのような会社か
対象となるのは、財務上の問題を抱え、金融機関から返済条件変更などの金融支援を受けようとする中小企業・小規模事業者です。
たとえば、次のような会社です。
・借入返済が重く、資金繰りが厳しい
・赤字や利益率低下が続いている
・金融機関にリスケジュールを相談したい
・既存の経営改善計画がうまく進んでいない
・経営課題を整理し、実行可能な改善策を作りたい
重要なのは、「金融支援を受けるための計画」であることです。単なる売上拡大計画や新規事業計画だけでは足りません。返済条件変更など、金融機関の支援を前提に、事業・財務・資金繰りを一体で立て直す計画である必要があります。
計画に必要なのは、数字と行動計画の両方
経営改善計画で大切なのは、きれいな資料を作ることではありません。
金融機関が知りたいのは、「この会社は本当に立ち直れるのか」「返済を継続できる体質に変われるのか」という点です。
そのためには、売上計画、利益計画、資金繰り計画だけでなく、具体的なアクションプランが必要です。
たとえば、粗利率を改善するために何をするのか。
不採算取引をどう見直すのか。
固定費をどこまで下げるのか。
月次管理を誰が、いつ、どのように行うのか。
金融機関へどの頻度で報告するのか。
ここまで落とし込まなければ、経営改善計画は「絵に描いた餅」になります。
405事業の本質は、計画策定後の伴走支援にある
405事業で見落としてはならないのが、計画策定後の伴走支援です。
認定経営革新等支援機関は、経営改善計画に基づき、原則として3年間、伴走支援を実施し、計画達成率等を金融機関や協議会に報告することとされています。伴走支援は、原則として少なくとも年2回以上行う必要があります。
これは非常に重要です。
なぜなら、中小企業の経営改善は、計画を作った瞬間に成功するのではなく、計画を実行し、毎月数字を見て、ズレを修正することで初めて成果が出るからです。
経営改善に失敗する会社の多くは、「計画を作って終わり」になっています。
しかし本当に必要なのは、計画、実行、検証、修正の繰り返しです。
経営者が最初にやるべきこと
405事業を検討する経営者が最初にやるべきことは、自社の資金繰りと損益の実態を正しく把握することです。
資金がいつ不足するのか。
どの商品・取引で利益が出ているのか。
借入返済に耐えられる営業キャッシュフローはあるのか。
金融機関にどのような支援をお願いする必要があるのか。
ここを曖昧にしたまま金融機関に相談しても、話は前に進みません。むしろ、経営者が数字を把握していないという印象を与えてしまいます。
405事業は「再建への作戦書」である
経営改善計画は、単なる金融機関提出用の書類ではありません。
会社を再び戦える状態に戻すための「作戦書」です。
資金繰りを守り、利益構造を見直し、金融機関との信頼関係を再構築し、経営者自身が次の一手を打てる状態をつくる。これが405事業の本来の価値です。
ビジネスデザイン・パートナーズは、認定経営革新等支援機関として、経営改善計画策定支援、資金繰り改善、金融機関対応、計画策定後の伴走支援まで、経営者の参謀として支援します。
資金繰りに不安がある。
金融機関への説明に悩んでいる。
経営改善計画を作り直したい。
そのような経営者の方々は、早めにビジネスデザイン・パートナーズへご相談ください。経営改善は、手遅れになる前に動いた会社から、再建の道が開けます。
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