「まだ返済条件の変更までは必要ない。しかし、資金繰りが不安定になってきた」
「売上は落ちているが、原因が見えない」
「金融機関に説明できる経営計画がない」
このような状態を放置している中小企業は少なくありません。経営が本格的に悪化してから動くのでは遅い。経営者が打つべき一手は、早期に自社の経営実態を見える化し、改善計画をつくり、実行管理に移すことです。
そのために活用できる制度が、認定経営革新等支援機関による**早期経営改善計画策定支援、いわゆる「バリューアップ支援事業」です。
バリューアップ支援事業とは何か
この制度は、中小企業・小規模事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けて、資金繰り計画、損益計画、採算管理、アクションプランなどを整理し、早期経営改善計画を策定するための支援制度です。
特徴は、単なる書類作成ではないことです。計画策定支援費用と、その後の伴走支援費用について、費用の3分の2、上限80万円まで支援対象となります。内訳は、計画策定支援が上限50万円、伴走支援が上限30万円です。さらに、事業承継先探索のための企業概要書作成費用、経営者保証解除に向けた金融機関交渉費用も、一定の範囲で加算対象となります。
これは「金融支援前」の改善計画である
重要なのは、この制度が、返済条件変更などの金融支援を前提とした再生計画ではない点です。
今すぐリスケが必要な会社ではなく、まだ通常返済は続けているが、資金繰りや収益力に不安が出始めた会社が対象です。つまり、会社が本格的に苦しくなる前に、経営を立て直すための「早期警戒システム」と考えるべきです。
経営者にとっての本質的なメリットは、補助金そのものではありません。自社のビジネスモデル、資金繰り、損益構造、管理体制を客観的に点検し、金融機関にも説明できる経営改善の道筋を持てることです。
作るべきは「絵に描いた餅」ではない
早期経営改善計画では、ビジネスモデル俯瞰図、資金実績・計画表、損益計画、実施計画、伴走支援計画などを整理します。
ここで大切なのは、売上目標を並べただけの計画にしないことです。
なぜ売上が落ちたのか。
どの商品・サービスが利益を生んでいるのか。
固定費は過大ではないか。
資金繰りの山谷はどこにあるのか。
誰が、いつまでに、何を実行するのか。
ここまで落とし込まなければ、計画は経営改善の武器になりません。
伴走支援こそが本丸である
この制度では、計画策定後も3年間、認定経営革新等支援機関が伴走支援を行います。決算期を含め、少なくとも年2回以上、計画の進捗を確認し、必要に応じて見直しを行います。
中小企業の経営改善で失敗する最大の理由は、「計画を作って終わる」ことです。経営改善は、作戦を立てるだけではなく、実行し、検証し、修正することで初めて成果が出ます。つまり、PDCAを社内に定着させることが、この制度の核心です。
金融機関との関係改善にもつながる
策定した計画は、金融機関へ提出します。これは将来の融資や条件変更を約束するものではありません。しかし、金融機関にとっては、会社の現状、課題、改善方針、資金繰り見通しを把握する重要な材料になります。
経営者が自社の数字を理解し、改善策を語れるようになることは、金融機関との信頼関係を高めます。逆に、数字を見せられない、計画を説明できない会社は、いざという時に支援を受けにくくなります。
早めに動く会社だけが、選択肢を残せる〜認定経営革新等支援機関の当事務所にご相談ください
経営改善は、赤字になってから始めるものではありません。資金繰りが詰まってからでは、打てる手は限られます。まだ余力がある段階で、経営の実態を見える化し、利益構造を立て直し、金融機関と対話することが重要です。
早期経営改善計画は、会社を守るための守りの計画であり、同時に、事業価値を高める攻めの計画でもあります。
ビジネスデザイン・パートナーズは、認定経営革新等支援機関として、資金繰り、損益改善、管理会計、金融機関対応、事業価値向上を一体で支援します。
「まだ大丈夫」と思っている今こそ、動くべき時です。
早期経営改善計画・バリューアップ支援事業の活用を検討される経営者は、経営革新等支援機関であるビジネスデザイン・パートナーズにご相談ください。
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