～早期経営改善計画で、売れる会社・引き継げる会社に変える！
事業承継やM&Aを考え始めたとき、多くの経営者は「後継者を決める」「買い手を探す」ことを急ぎます。
しかし、その前にやるべき重要な準備があります。
それが、早期経営改善計画による会社の磨き上げです。
早期経営改善計画は、単なる金融機関向けの資料ではありません。
後継者、買い手、金融機関から見て、安心して引き継げる会社に整えるための実行計画です。
最大80万円の制度活用ができる
早期経営改善計画策定支援は、国が認定する士業等専門家、つまり認定経営革新等支援機関の支援を受けて、早期の経営改善計画を策定する制度です。
この支援制度を使うことにより、認定経営革新等支援機関といった専門家に対する支払費用の3分の2、上限80万円が中小企業活性化協議会から補助されます。内訳は、計画策定支援費用が上限50万円、伴走支援費用が上限30万円です。さらに任意で、企業概要書作成費用や金融機関交渉費用も支援対象となる場合があります。
つまり、自社だけで悩むのではなく、専門家の支援を受けながら、比較的少ない自己負担で会社の現状分析、改善計画、資金繰り改善、金融機関対応を進めることができます。
まず会社の問題点を見える化する
事業承継・M&Aで相手が不安に思うのは、
「この会社は本当に引き継いで大丈夫か」
という点です。
そのため、まずは会社の現状を冷静に確認します。
見るべきポイントは、収益性、資金繰り、借入金、主要顧客への依存、社長依存、管理体制、不採算取引、簿外債務や労務リスクなどです。
問題を隠すことが目的ではありません。
むしろ、問題を明確にし、改善方針を示すことが、会社への信頼を高めます。
正常収益力を把握する
会社の価値を見るとき、決算書の利益だけでは不十分です。
一時的な費用、過大・過少な役員報酬、親族取引、私的経費に近い支出、不採算取引などを整理し、会社が本来どれだけ稼ぐ力を持っているかを確認します。
これが正常収益力です。
買い手や後継者が知りたいのは、過去の数字そのものではありません。
「この会社は引き継いだ後も安定して利益を出せるのか」
という点です。
資金繰りと借入金を整える
事業承継・M&Aで大きな論点になるのが借入金です。
借入金額、返済条件、金利、担保、経営者保証の有無を整理し、今後の返済可能性を確認します。
あわせて、月次資金繰り表、借入金一覧表、返済計画を作成します。
資金繰りが見えない会社は、買い手にとって大きなリスクです。
逆に、資金繰り管理が整っている会社は、承継後の安心感が高まります。
不採算取引を整理する
会社の磨き上げで効果が出やすいのが、不採算取引の見直しです。
売上はあるのに利益が残らない会社では、低粗利取引、値引きが常態化した顧客、赤字商品、過剰在庫、外注費の増加などを確認します。
場合によっては、価格改定、条件変更、取引縮小、撤退も必要です。
M&Aでは売上規模だけでなく、再現性のある利益が重視されます。
月次管理・KPI管理を導入する
後継者や買い手が安心して引き継げる会社にするには、社長の勘と経験だけで経営している状態から脱却する必要があります。
月次試算表、部門別損益、原価管理、資金繰り表、KPI管理を整備し、毎月の経営会議で改善状況を確認します。
たとえば、粗利率、受注件数、稼働率、在庫回転、売掛金回収期間などを管理指標にします。
これにより、会社の状態が数字で見えるようになります。
経営改善計画は会社価値を高める
早期経営改善計画で、利益改善、借入整理、不採算取引の見直し、管理体制の整備、社長依存の解消が進めば、会社の見え方は大きく変わります。
買い手から見れば、買収後のリスクが下がります。
後継者から見れば、引き継ぎやすくなります。
金融機関から見れば、支援しやすい会社になります。
つまり、早期経営改善計画は、会社を延命するための書類ではありません。
事業承継・M&Aの前に、会社を売れる会社・引き継げる会社へ変えるための経営設計図です。
事業承継やM&Aを考えている経営者は、相手探しの前に、まず自社の磨き上げに取り組むべきです。
早期経営改善計画策定支援、事業承継・M&A前の会社磨き上げについては、認定経営革新等支援機関であるビジネスデザイン・パートナーズまでご相談ください。
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