経営改善支援制度が改定されました

当事務所では、早期経営改善計画・経営改善計画を活用した「バリューアップ支援」を強化します

中小企業庁は、早期経営改善計画策定支援（いわゆるVアップ事業）と、経営改善計画策定支援（いわゆる405事業）について、2026年3月31日および5月1日から制度改定を行いました。
背景には、コロナ融資後の返済負担、資金繰り悪化、収益力低下に対し、早めに経営改善へ着手する必要性が高まっていることがあります。今回の改定では、相談の早期化、支援メニューの適切な選択、出口の明確化、伴走支援の強化が重視されています。

従来要件と改定後要件の比較

区分	従来の主な要件	改定後の主な要件
早期経営改善計画 （Vアップ事業）	返済条件変更までは不要だが、資金繰り・採算管理に課題がある事業者向け。補助上限は概ね25万円。	補助上限が80万円へ拡充。計画策定50万円、伴走支援30万円。事業承継先探索、経営者保証解除は各10万円加算可能。実態貸借対照表も計画内容に追加。
金融機関が支援する早期経営改善計画	金融機関による伴走支援は補助対象外が中心。	2026年5月1日から、民間金融機関が実施する伴走支援も補助対象に追加。対象先の見直し、補助上限引上げ、実態貸借対照表の追加。
経営改善計画・通常枠 （405事業）	金融支援を伴う本格的な経営改善計画。費用補助は計画策定200万円、伴走支援100万円が上限。	2026年5月1日から、計画に数値基準を導入。実質債務超過は原則5年以内解消、経常赤字は概ね3年以内黒字化、有利子負債対CF倍率は概ね10倍以下が目安。
金融支援の考え方	返済条件変更等を伴う計画が対象。	借換融資・新規融資は原則「金融支援」には含まれず、条件変更債務が計画対象債務の50％以上となる場合が対象。

どのような事業者にメリットがあるか？

第一に、まだ返済条件変更までは必要ないものの、売上減少、資金繰り不安、採算管理の弱さを感じている事業者です。
早期経営改善計画では、資金繰り表、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランを作り、金融機関と早めに経営課題を共有できます。無借金企業でも、決済口座を持つ金融機関の事前相談書があれば利用可能です。

第二に、コロナ融資などで借入負担が重く、返済条件の見直しを含めた本格的な再建が必要な事業者です。
通常枠では、金融機関の同意を得ながら、実行可能性の高い計画と伴走支援により、資金繰り安定と収益力改善を同時に進めることができます。

第三に、後継者問題、経営者保証、事業承継を含めて会社の価値を高めたい事業者です。
単なる資金繰り対策ではなく、実態貸借対照表を踏まえ、自社の本当の財務状態を見える化し、事業価値向上に向けた経営管理体制を整える好機となります。

経営革新等認定支援機関・中小企業診断士事務所のビジネスデザイン・パートナーズでは、早期経営改善計画、経営改善計画、資金繰り改善、収益力改善、事業承継、経営者保証解除に向けたバリューアップ支援を積極的に取り組んでいます。

・資金繰りに不安がある
・金融機関に説明できる計画を作りたい
・会社の価値を高めたい
とお考えの経営者様は、ぜひ、こちらからビジネスデザイン・パートナーズへご相談ください。